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<font size="4"> 日本の不景気の原因には幾つかあるが、最大の原因は民間の3倍近い高すぎる公務員の給料だ。 公務員の給料を民間並みに是正すると20兆円浮く。言い換えると毎年公務員に20兆余計に払っているのである。 「この大根消費税分引いてくれない? いや消費税は社会保障の為だからみんなの為になる」とかいうコマーシャルが盛んに流され続けているが、大嘘である。 政府の財布は一つで、お金に印が付いている訳ではない。 何処かで無駄をすれば何処かで穴埋めが必要になる。 公務員に3倍近い無駄な給料を払って出来た穴埋めに消費増税が必要になったのだ。 換言すれば、公務員に高過ぎる給料を払う為の消費増税である。 公務員の給料を適正化すれば消費増税分の10兆円を払ってもまだ10兆円余る。 それで財政再建でも公共工事でも何でも出来る。 日本の国会議員にそれをする勇気のある者が殆ど居ない様だから、庶民は搾取され景気はどんどん悪くなる。 公務員の高過ぎる給料は日本を世界第二位の経済大国から第3位に落とし、間もなく、世界第四位以下の弱小国家に転落させるだろう。 因みに日本人の平均所得 300万円 日本の公務員の平均給与手当込みで 800万円 フランスの公務員の平均給与 320万円 スウェーデンの公務員の平均給与 270万円 フランスの警察官の平均給与 300万円 日本の警察官、平巡査でも何だかんだ手当が付いて軽く1000万円を超えている。 </font>
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