沖縄の新鉄道構想、2014年調査費に2億円 具体化に向けていよいよ大詰めか
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2014/01/19 18:52
MONEYzine1月19日(日)18時0分
モノレールの延伸は決まった。そして、次は新しい路線の建設だ。沖縄県では鉄道構想の議論が活発になってきた。果たしてその結末は。
沖縄県では、地域活性化の柱として「鉄道」が再び注目されつつある。
第二世界大戦前は、軽便鉄道として嘉手納線、糸満線、与那原線などが走っていたものの、戦後は2003年の沖縄都市モノレールの開業まで、軌道系の交通手段である「鉄道」が存在しなかった沖縄県。これは沖縄県での人やモノの移動手段が、道路を走る自動車が主体となっていたことに起因している。しかし自動車だけに頼っていては、やはり問題も多くまた限界でもあった。
もちろん「鉄道」の建設も常に検討されてきた。しかし、実現までにはかなりの時間を要するのも事実だ。戦後初の鉄道となったモノレールにしても、沖縄県が日本に復帰した1972年頃から案はあり、開業までには31年の月日を要した。だが、道路の渋滞緩和や観光客の利便性の向上、さらに環境にもやさしい交通機関である鉄道は、地域経済の振興には不可欠。そのため次なる鉄道計画もあり、かかる費用の具体的な数字も算出されている。
2012年に沖縄県が新鉄道構想を公表している。ルートは、沖縄本島縦貫となる那覇空港と名護の約69キロ間をおよそ58分で結ぶ。途中駅は、普天間ほか13で、ほとんどがトンネルだ。車両は、東京都の都営大江戸線と同じ小型リニア鉄道を想定している。建設費用は5,600億円。運営は、国などが線路や駅施設の費用を負担する公設型上下分離方式を採用。運賃は那覇空港から名護まで1人1,250円で、1日の利用客が4万3000人で、年間9億8,000万円の黒字としている。
この数字は妥当なのか。内閣府が実施した調査では、建設費用は鉄道形式であれば最低でも6,100億円、開業後40年で5,100億円の赤字が累積すると試算する。また規模は異なるが、実際に運行中の沖縄都市モノレールの場合と比較ではどうか。路線は、那覇空港と首里間の12.9キロで途中駅は15。建設費用は1,128億円だった。運営スタイルは、沖縄県および那覇市が高架橋など施設を整備し、車両調達や運営は第3セクターである沖縄都市モノレールがあたっている。運賃は、那覇空港から首里で1人320円。1日の利用客は、2012年の実績で平均3万9,093人だった。ただし初期投資の減価償却の負担もあり、現時点では赤字経営が続いており、黒字化は2018年が目標だ。
沖縄県の鉄道構想の行く手には、数々の難問が控えている。しかし鉄道は、地域の発展にはなくてはならない交通機関だ。内閣府は、2014年度予算案に約2億円の鉄道構想の調査費用を計上した。また沖縄都市モノレールも、総工費350億円で、4.1キロの路線延伸が決まり、2019年の開業を目指す。
話題のリニアのようなスピードは無用だが、路線は必要だ。沖縄県の鉄道構想は、具体化に向けて詰めの段階へと入ったようだ。
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沖縄県では、地域活性化の柱として「鉄道」が再び注目されつつある。
第二世界大戦前は、軽便鉄道として嘉手納線、糸満線、与那原線などが走っていたものの、戦後は2003年の沖縄都市モノレールの開業まで、軌道系の交通手段である「鉄道」が存在しなかった沖縄県。これは沖縄県での人やモノの移動手段が、道路を走る自動車が主体となっていたことに起因している。しかし自動車だけに頼っていては、やはり問題も多くまた限界でもあった。
もちろん「鉄道」の建設も常に検討されてきた。しかし、実現までにはかなりの時間を要するのも事実だ。戦後初の鉄道となったモノレールにしても、沖縄県が日本に復帰した1972年頃から案はあり、開業までには31年の月日を要した。だが、道路の渋滞緩和や観光客の利便性の向上、さらに環境にもやさしい交通機関である鉄道は、地域経済の振興には不可欠。そのため次なる鉄道計画もあり、かかる費用の具体的な数字も算出されている。
2012年に沖縄県が新鉄道構想を公表している。ルートは、沖縄本島縦貫となる那覇空港と名護の約69キロ間をおよそ58分で結ぶ。途中駅は、普天間ほか13で、ほとんどがトンネルだ。車両は、東京都の都営大江戸線と同じ小型リニア鉄道を想定している。建設費用は5,600億円。運営は、国などが線路や駅施設の費用を負担する公設型上下分離方式を採用。運賃は那覇空港から名護まで1人1,250円で、1日の利用客が4万3000人で、年間9億8,000万円の黒字としている。
この数字は妥当なのか。内閣府が実施した調査では、建設費用は鉄道形式であれば最低でも6,100億円、開業後40年で5,100億円の赤字が累積すると試算する。また規模は異なるが、実際に運行中の沖縄都市モノレールの場合と比較ではどうか。路線は、那覇空港と首里間の12.9キロで途中駅は15。建設費用は1,128億円だった。運営スタイルは、沖縄県および那覇市が高架橋など施設を整備し、車両調達や運営は第3セクターである沖縄都市モノレールがあたっている。運賃は、那覇空港から首里で1人320円。1日の利用客は、2012年の実績で平均3万9,093人だった。ただし初期投資の減価償却の負担もあり、現時点では赤字経営が続いており、黒字化は2018年が目標だ。
沖縄県の鉄道構想の行く手には、数々の難問が控えている。しかし鉄道は、地域の発展にはなくてはならない交通機関だ。内閣府は、2014年度予算案に約2億円の鉄道構想の調査費用を計上した。また沖縄都市モノレールも、総工費350億円で、4.1キロの路線延伸が決まり、2019年の開業を目指す。
話題のリニアのようなスピードは無用だが、路線は必要だ。沖縄県の鉄道構想は、具体化に向けて詰めの段階へと入ったようだ。